【連載】大学の自治を問う 第2弾
前回は一橋大学における大学自治のあり方を振り返り、学生側・大学側それぞれの問題点に触れた。今回は、文部科学省などが主導する大学改革が一橋大学に与える影響について考える。
【トップダウンの大学改革――大学の置かれる現状】
「大学ではここ数年、トップダウンで推し進めた変更を一方的に通告して、学生はそれに従ってください、というやり方が目立つ」。院生自治会のある理事が言う。「しかも、そうした決定は学生の立場に立っておらず、大学にとっての効率や業績を重視したものばかり」
小さな問題への対処から大きな改革まで、大学の中では様々な変化が起こっている。もちろん社会の変化に対応した変化が、大学にも必要だ。とりわけここ 10年ほどはグローバル化が進展し、大学進学率も50％を超えるなど、ともすれば大学のあり方から考え直さなければならない時期に差し掛かっているのは間 違いないだろう。
時代の変化に加えて、大学の置かれている状況も変わっている。国立大学は、国立大学法人法によって04年に国の一機関から、法人格を持った国立大学法人 になった。この法人化以降、各国立大学には社会に開かれた大学運営、特色ある大学運営への期待が大きくなり、国際化や学生の質向上を中心とした大学改革を 求められるようになった。
しかし、そういった改革の中で大学も国も、大学を構成する学生や教職員の声を聞き、慎重に議論を重ねるべきだという姿勢はほとんど見せない。むしろ冒頭 の理事の言葉にあるように、学生の立場すら考慮せずに改革を推し進め、後になって問題が噴出するという事態も多々起こっている。
【学長権限の強化――スピードを求められる大学改革】
加えて、最近は文部科学省の中央教育審議会や政府の教育再生実行会議が大学のガバナンス改革と銘打って、学長の権限強化に乗り出した。今年に入ってから は、トップダウン方式の改革が迅速に進むよう学校教育法改正の動きを見せている。先月25日に閣議決定され今国会中にも成立する見込みの改正案では、これ まで「重要な事項を審議する」とされていた教授会の役割が、学長が物事を決定する際に「意見を述べる」と改められている。これについて文科省の担当者は 「国立大学法人法に定められた学長の責任と権限を一致させ、（重要な事項を審議するというあいまいな表現になっていた）教授会の役割と権限を明確化するも の」と説明している。
しかし一方で、教授会の権限を実質的に弱めることで、教授会が学長と対立して大学改革の速度を落としてしまうことを防ごうという思惑もある。これまで学長が改革案を示しても、教授会との調整に難航して改革が頓挫したり実行が遅れたりすることが多かったためだ。
とはいえ、大きな改革に際して多様な意見が噴出し、すぐに意見がまとまらないのは当然だ。むしろ改革が不必要で弊害すら想定されるような場合には、教職員や学生が学長に歯止めをかける必要があろう。
法改正の動きに対しては、大学教員などが廃案を求める署名活動を行っており、6日の時点で本学の教員などを含めて3千人以上の書名が集まっている。署名 に携わる全国大学高専教職員組合の担当者は「法案が通れば、教職員の意見が聞き入れられなくなり、学長の独裁につながる恐れがある」と話す。
【大学改革と大学自治――一橋大学長のリーダーシップを考える】
先月も触れたが、一橋大学には教授会はもとより、学生や職員も大学運営を担うという全構成員自治の伝統がある。十数年前までは、大学に大きな変化が起こ るときには学生が学長ら大学執行部に団体交渉を申し入れ、「確認書」という形での合意形成を求め、大学もそれに応じてきた。
しかし、現在進んでいる改革については、学生の側がそういった問題に無関心とはいえ、大学側が学生に意見を求めたり、学生へ事前に周知をしたりするとい う姿勢は見られない。大学側と学生の交渉や議論が無くなってしまったという現状が、学内で様々な問題を引き起こしているという印象もある。
学長の権限を強化し大学改革を推し進めるというのが国レベルでの政策である以上、仕方のない部分もあろう。だが一方で中央教育審議会は「学長のリーダー シップによる全学的な合意形成が不可欠」「必要に応じて、学生の意見を聴取することも有効」などとも示している。また文科省の担当者も「（現在の法体系で も）大学の判断で、学長が学生と懇談の機会を設けるといったことは、充分可能。そういう部分は各大学に委ねられていると考えられる」という。一橋大学に即 して言えば、学生・教員・職員による三者構成自治という伝統を活かし、学長が率先して学内各階層の意見を集約した舵取りを行うことも可能だということだ。
昨年度末には、大学の公約とも言われる「中期計画」に変更が加えられ、新入生の短期語学留学必修化や学生の国際流動性を高められるような学期・カリキュ ラムの変更など、大規模な改革を数年のうちに整備すると明示された。これほど大きな改革となれば、学生や教授会の意見に耳を傾けないようでは制度導入後に 問題が現れることが避けられないだろう。学長のリーダーシップのあり方が、そしてそれに応える学生や教職員一人ひとりの意識のあり方が、問われる。
