本年9月1日、野口貴公美副学長(広報、ダイバーシティ担当)の就任が、本学ウェブサイト上で公開された。野口副学長は、本学法学部卒業、法学研究科博士課程修了後、2016年より本学法学部・法学研究科教授に就任。行政法を専門としている。

本学キャリア支援室がまとめた、2021年度本学学部卒業生の進路状況が明らかになった。就職者数を就職希望者数で割った就職率は95.8%で、昨年度から1.1%減少したものの大きな変化はなかった。卒業生1028人のうち、就職は862人、大学院等進学は67人だった。

本学生活協同組合(以下生協)は9月1日、「学食パス」を「生協電子マネー」に移行した。加えて、11月1日には「ばしPay」を導入した。本紙は、移行の詳細や今後の課題について、小岩輝代さん(本学生協専務理事)にお話を伺った。

一橋祭恒例企画である「四学部合同講義」が本館31教室にて2日目に行われた。 今回のテーマはSDGs(持続可能な開発目標)。四学部を代表する4名の教員がそれぞれ講義を行い、講義の最後には参加者との自由な質疑応答が交わされた。当企画は、 受験生をはじめとする学外の方が本学の講義を体験する貴重な機会となった。
第53回一橋祭では、東京外国語大学の学園祭「外語祭」とのコラボが行われ、WEBマガジンやYouTubeなどの諸媒体上で、様々な情報発信が行われた。当コラボは、実に3年ぶりの復活となる。本紙は、運営に携わった一橋祭運営委員会他大連携担当の田中諒佑さん(経2)と村上雄祐さん(社2)の2人に、お話を伺った。

一橋祭恒例イベントの一つといえば、サークルによる音楽ライブ。11月18日から3日間かけて行われた第53回一橋祭でもいくつかの団体によるライブが開催され、多くの来場者の注目を集めた。本紙は、兼松講堂前で音楽ライブを行ったサークルのUnpluggedに話を聞いた。

本年2月、教員宿舎の取り壊し、及び教員宿舎規則の廃止が事実上決定され、波紋を呼んでいる。この決定は、教員宿舎制度そのものの廃止と同義であり、強引な意思決定プロセスを問題視した本学教職員組合や居住者らによる反対運動が行われてきた。本紙では、教員宿舎廃止問題の経緯と今後の課題について、本学教職員組合に取材した。
教員免許は大学生が取得する資格の定番である。しかし、SNSなどで教師の過酷な労働環境が明らかになるにつれ、教員志望者は年々減少傾向にある。本学においても、教職課程履修者の減少に伴って一部教職課程が廃止された。本紙は、教職課程に関する説明の後、このような状況下においてもなお教職課程を履修している3名の学部生に話を聞いた。