自治団体連合費納入率 大幅増

費用グラフ 自治団体連合費(自団連費)の納入率が5月19日時点で、81%に達したことが本紙の取材で分かった。自団連費納入率は11年度以来6割を下回っていたが、今年度は最高水準の10年度に迫った。学部協議会は、広報活動の強化をその一因と見ている。

 自団連費は、毎年新入生から1万円を4年分として学部協議会が集めた後、体育会、文化団体連合、一橋祭運営委員会など自治団体連合に属する団体の活動資金として分配される。10年度までは900人以上の納入者を保っていたが、東日本大震災の影響により合格書類の提出が手渡しから郵送になった事で、近年の納入率は低迷していた。しかし、本年度は827人が納入し、11年度以降最高の水準となった。

 今年度の納入率上昇の要因として学部協議会は、新歓委員との連携、新入生向けの生協説明会における納入ブースの設置、自団連費についての資料の郵送などを挙げた。これらが新入生や保護者に自団連費納入の意識を持たせたのではないか、と分析している。

 一方、学部協議会は自団連費を配分する全団体の会計を正確に把握できておらず、その使途は不透明である。今後、学部協議会は各団体の会計の公表と並行して、監査を実施し配分額の妥当性の確認を進める方針だ。学部協議会会計のラーピセートパン=スッティカンさん(経3)は、「万人が納得する配分は極めて困難だが、多くの意見を交えて改善を重ねていきたい」と話した。