本学は今月5日、文部科学大臣より指定国立大学法人の認定を受けた。これに関連して本学は11日、授業料を現行の53万5800円から64万2960円に引き上げると発表した。対象となるのは、2020年度以降本学に入学する全学部生、および21年度以降入学する経営管理研究科修士課程・博士後期課程・専門職学位課程生。
指定国立大学は「研究力」、「社会との連携」、「国際協働」の3分野で卓越した大学に、民間などへの出資拡大を認める制度。本学の指定理由として、文科省は、戦略的重点化領域への新規教員の集中的な配置、デュアル・ゼミナール制度の整備といった教育の充実、同窓会組織「如水会」を通じた社会連携の強化への評価を挙げている。
また、本学は全学人事委員会の強化などによるガバナンス強化、「ソーシャルデータ・サイエンス学部」の設置や授業料収入・外部収入による財政基盤の強化などを打ち出しており、学費値上げはこれを背景としている。
授業料引き上げで生じる財源について、本学は「重点領域の教員を採用するなど、教育の質のなお一層の向上に向けて活用し、これまで以上の教育プログラムの充実」に充てると声明を出した。また経済的に困窮している学生に対しては経済的支援の充実を図るという。
