【新学期制導入】教務課職員が労働超過訴え
今年度の履修登録トラブルの対処により国立キャンパス教務課職員に大幅な労働時間超過が発生している。職員側は現在、大学に対して今回の事態について説明することと、具体的な再発防止策の説明の２点を要求しており、６月上旬には説明が得られる見通しだという。国立キャンパス職員の過半数代表にあたる秋山晋吾教授（社会学研究科）に話を聞いた。
本学と職員の協定では、本学は職員に原則月45時間までの残業を命じることができる。繁忙期にやむを得ない場合でも月80時間を超過してはならないと規定されている。例年３、４月の成績発表と履修登録が続くため規定に違反することがあり、その度に職員は大学に抗議してきた。今年度はマーカスのシステムエラーがあり、抽選が正確に行われたかを手作業で確認したなどの理由により労働時間超過が例年を大きく上回った。具体的な時間については職員個人の特定に繋がるため公表できないが、一橋新聞には、深夜も教務課に電気が点いていた、教務課から深夜1時過ぎにメールが来た、などの証言が寄せられている。現時点で健康被害は報告されていないが、数字的にはいつ起こっても不思議はない水準にあるという。この件について秋山教授は「そもそも慢性的な労働時間超過があり、今年度は新学期制への移行もあるからトラブルは予見できたはず。しかし対策が講じられなかった。労使間の信頼関係を損ねるものだ」と話した。
履修登録のトラブルに翻弄された学生の不満は教務課に向けられがちだが、彼らも被害者に当たるといえる。大学側が再発防止策を講じるのは勿論だが、産業の総帥を掲げる本学には労働法を順守し社会の規範となることを望みたい。
