一橋祭運営委員会やＫＯＤＡＩＲＡ祭実行委員会など、本学の６つの団体から構成される自治団体連合（以下、自団連）に対し、毎年分配されている自治団体連合費（以下、自団連費）について、２０２４年度の分配額が、例年と比べて８割以上減少する見込みであることがわかった。自団連費の集金・分配を担う学部協議会が、自団連所属団体に宛てた文書から判明した。本紙は学部協議会への取材も踏まえて、分配額大幅減の経緯や今後の方針を探った。
自団連とは、一橋祭運営委員会、ＫＯＤＡＩＲＡ祭実行委員会、新入生歓迎委員会、体育会総務、文化団体連合、一橋新聞部の計６団体から構成される枠組み。これらの団体は学生全体にとって有益な活動を行っているとされ、毎年、運営資金（自団連費）を新入生全員から集めている。ただし納入はあくまで任意であり、一人あたりの納入額は１万円。この集金と各団体への分配を担っているのが、一橋祭運営委員会やＫＯＤＡＩＲＡ祭実行委員会の委員経験者を中心に構成される、学部協議会である。
２０２３年度は、６団体合計で２７９万円が分配された。年度によって多少の変動はあるものの、近年は同水準で推移していた。しかし今年度は６団体への合計分配額が40万円となることが発表され、昨年度と比べて約86％もの減少となった。各団体への分配額の内訳は、今後の話し合いを踏まえて決定されるが、昨年度の比率に基づけば、最も分配額の多かった一橋祭運営委員会でも約10万円、最も少なかった新入生歓迎委員会に至っては４万円足らずとなる。各団体の活動に支障が出ることは必至だ。
このような異例の減額となった背景には、新型コロナウイルスが流行した20年度以降、新入生からの納入額が著しく減少したという事情がある。18年度に１０００万円超に達した納入額は、20年度には28万円にまで落ち込み、その後やや回復したものの以前の水準には戻っていない。納入額が減少した理由として、学部協議会は「コロナ禍を通して課外活動への参加率が低下し、納入率が減少したのではないか」と分析する。新入生が必ずしも入学当初に納入するとはいえないため、正確な数字は不明だが、毎年の新入生を１０００人として計算すると、コロナ禍前（17、18年度）の納入率は８割以上である一方、コロナ禍後（20～23年度）は数％～50％程度に留まっていることがわかる。
ただし、こうした低い納入率の中でも、昨年度まではコロナ禍以前の繰越金を切り崩すことで、以前と同水準の分配額を保っていた。しかしその繰越金をほぼ使い切ってしまったため、今年度の金額が激減した。なお繰越金の大半を使用したことについて、学部協議会は「コロナ禍の収束と課外活動への制限緩和を鑑み、納入金がコロナ禍以前の水準に戻ることを見込んでの判断」であったと説明する。
自団連費の納入については例年、新入生歓迎委員会の協力の下、４月のクラスオリエンテーションなどで、新入生に向けてその重要性を説明し、納入を呼びかけている。特に今年度は新入生歓迎合宿が復活したため、ここでも呼びかけがなされた。しかしそれでも納入率に大きな変化はなかったという。
このような深刻な事態に対して、学部協議会としてどのように対応する方針なのかを尋ねると、「昨年度よりも強く自団連費の重要性について呼びかけをし、納入率の向上を目指す」との回答を得た。ただし自団連費未納の在学生に対し、再度納入を求めるかなど、具体的な対応の中身については「検討中」とした。
最後に、学部協議会担当者は「近年納入率が激減しているが、こうした事態が続くと自団連の活動が難しくなり、本学の学生にとって望ましくない状況になってしまう」と訴え、自団連所属団体に対しても「来年の１年生に納入を呼びかけるなどの協力をいただきたい」と求めた。
