自治団体連合費（以下、自団連費）の分配額が大幅に減少する見込みとなったことを受けて、本紙は、一橋新聞部を除く、自治団体連合に所属する団体（一橋祭運営委員会、ＫＯＤＡＩＲＡ祭実行委員会、新入生歓迎委員会、体育会総務、文化団体連合）に、受け止めや今後の対応方針などをアンケートで尋ねた。このうち、新入生歓迎委員会を除く４つの団体から回答を得た。
昨年度、分配額が72万円で最多だった一橋祭運営委員会。自団連費の使途としては、構成員に本学学生が多い参加団体への援助費（備品や消耗品を購入するための費用）に充てているという。今回の大幅減額については「想定以上の減少幅であり、驚きをもって受け止めている」とコメント。対応については未定であり、今後、会の中で議論を進めていくという。
昨年度の分配額（54万円）が２番目に多かったＫＯＤＡＩＲＡ祭実行委員会は、例年、支出の１割弱を自団連費で賄い、各模擬店に配布・貸し出しする備品や衛生用品の購入、音響機材のレンタルなどに充てているという。「自団連費は貴重な財源の一つであったため、元々厳しかった（委員会の）財政状況がさらに厳しくなっている」として、こうした現状では「新しく発案された企画などを、資金繰りが難しいことにより諦めなければならない」と訴える。今後の対応については、支出の厳格な見直しとともに、収入減を補うために、参加団体から集める参加金などの金額を引き上げる方向で検討しているという。
一方、これらの２団体と異なり、収入のすべてを自団連費で賄っているのが、体育会総務と文化団体連合である。両団体はそれぞれ、本学の運動系、文化系部活（一部サークルを含む）の取りまとめを行う団体。このうち体育会総務は、毎年３月に新入生向け情報誌『一橋スポーツ』を発行したり、学生会館の公共料金を支払ったりしている。文化団体連合の主な活動は、雑誌『一橋文化』の発行や、同じく学生会館の公共料金支払いである。なお昨年度の自団連費分配額は、体育会総務32万円、文化団体連合65万円であった。
これらの団体は、自団連費減少の影響を、より直接的に受けると考えられる。実際、体育会総務は「正直なところ厳しい」とコメントし、『一橋スポーツ』の発行の有無も含めて、活動の根本的な見直しが必要であるとの認識を示した。文化団体連合は、これまで行われてきた学生支援課から文化系部活・サークルへの物品支給が、今後終了することも踏まえて、「各文化団体への支援はより細くなっていく」と危機感を募らせた。
アンケートでは、自団連費の集金・分配を担っている学部協議会に対する要望も尋ねた。ＫＯＤＡＩＲＡ祭実行委員会は、新入生への自団連費のさらなる周知や、周知方法の工夫などの対策を求めた。またこれに加え、一橋祭運営委員会は、計画的な自団連費分配の必要性を唱える。一方、目下の資金不足を危惧する文化団体連合は、分配額の決定について「難しい中とは思うが、適切な判断をしていただきたい」と訴えた。
