自治団体連合費（自団連費）の納入率が６月17日時点で、56％に達したことが本紙の取材で分かった。自団連費納入率は11年度に５割程度に落ち込んで以来低迷していたが、学部協議会（旧学部自治会）の周知と呼びかけの徹底もあり、過去６年で最高の納入率となった。
自団連費は、毎年新入生から１万円を４年分として一括で学部協議会が集めた後、体育会、文化団体連合、一橋祭運営委員会など自治団体連合に所属する団体の活動資金として分配される。10年度までは９００人以上の納入者を保っていたが、震災の影響で入学手続きが郵送でも可能になったことにより11年度は ５４５人に落ち込んだ。更に、14年度、15年度には４００人台と低迷の一途をたどっていた。しかし、本年度は５７９人が納入し、11年度以降最高の水準 となった。
今年度の改善の要因として学部協議会は、前年度までは説明不足の面があったことを反省し、周知と回収の大部分を担う新歓委員に自団連 費の重要性を把握させたことや、自団連費の用途や目的を学生や各団体に明確に示して納入への理解を求めたことをあげた。これらが自団連費に対する不信感を払しょくし、納入率上昇につながったのではないか、と分析している。
一方で課題も残る。今年度改善が見られたとはいえ、以前の80％を超える納入率にはほど遠い水準だ。また、各団体へ分配した後の使い道は学部協議会も正確に把握できていない。今後、学部協議会では、これまで以上に周知の徹底や納入の呼びかけ等で分配先の諸団体へ協力を仰ぐと同時に、使途の透明化の方策を検討するとしている。学部協議会委員長の堂本強介さん（社・３年）は「納入率改善のために学部協議会は今後も工夫をしていく。納入の強制はできないが、まずはより多くの人に自団連費の存在と目的を知ってもらいたい」と話した。
