今年度の自治団体連合費（以下、自団連費）の納入者数は1日現在４６７人であることが、本紙の取材で分かった。納入率は4割を上回り、昨年度と比べ若干の増加に転じた。しかし、自団連費の納入率は11年度以降低迷が続いており、学部自治会は会自体の新規活動も計画しながら、引き続き対策を講じていくとしている。
自団連費は、各年度新入生が納入し、体育会、文化団体連合、一橋祭運営委員会、ＫＯＤＡＩＲＡ祭実行委員会など自治団体連合に所属する各団体の活動資金として分配されるもので、学部自治会が所管している。納入者数は10年度までは９００人以上という高い水準を維持していたが、11年度以降５００人台まで急激に減少し、昨年度は４４９人まで落ち込んでいた。
学部自治会は納入率の低下について、11年度から郵送による入学手続きが可能になったことが大きな原因とみている。今年度は納入率低下に対する新たな処置として、クラスオリエンテーションや新歓合宿においての直接の呼び掛けが行われた。その結果、今年度の納入率は、過去最低だった昨年度の納入率を既に上回っている。また、学部自治会は各団体を通じて引き続き呼び掛けを行いながら、夏学期いっぱいまで納入を受け付ける予定だ。
学部自治会委員長の松田和輝さん（法3）は、低迷する納入率について、「各団体の支援の他に、学園祭・新歓イベントといった公共財を全学生で支えるためにも役立てられている、という本来の役割がなかなか認識されていないことが大きい。また自団連費の分配を受けた団体が、（使い道が不透明だという指摘に対し、）疑いを持たれないように使途を明らかにして、責任を果たすことも求められる」と分析する。今後は、学内全団体を網羅した連絡名簿の作成などの新規活動も計画していると明かし、「学生一人ひとりの意識に学部自治会という存在を認知させることができれば、学生の声を集約できると同時に、自団連費に関する認識も改善していけると思う」と話した。