7月26日、教務課は、教職課程における「教科に関する科目」の必修科目および選択必修科目と「教職に関する科目」に対して実施しているキャップ除外申告を廃止すると発表した。来年度以降、これらの科目は一律に自由選択の科目として卒業・進学要件やキャップに算入されるとともに、GPA換算の対象となる。教務課によると、履修登録上限の引き上げなどキャップ除外申告に代わる措置を取ることは検討されていないという。
しかし除外申告の廃止以降は、4年間で卒業・進学要件を満たしたうえで教職課程の科目を取り切ったと仮定した際に残る、非卒業要件の単位数が大幅に減少する。これにより、4年間の学部在籍で卒業要件を満たして教員免許を取得することが現状よりも難しくなる。
また、措置廃止後は、教科に関する科目と教職に関する科目を、特定の学年・学期に集中的に履修することができなくなる。このため、今後教職課程の履修者やその希望者は、科目ごとの学部・学年指定や時間割を踏まえた、4年間単位での学修計画を立てることが求められる。
教職課程を履修しているとある学生は「自由に使える単位の減少により、興味のある分野の科目の受講がしづらくなるので、憤りを感じる」と語るとともに「教職課程の履修者に対して、除外申告廃止について事前告知がなかった。キャップ除外申告を活用して来年度以降に教職に関する科目を一気に履修しようとしていた学生の教員免許取得が非常に難しくなった」と憂慮した。
また、かつて教職課程を履修していた学生は「今回の申告廃止に伴い、教職課程の履修者は1年生の時点で4年間を見据えた履修計画を立てることになる。だが、実際には２年目以降の時間割は１年生の時点では公開されていない。科目の履修を意図したとおりにできるかは運任せになってしまっている」と嘆いた。