今年度の自治団体連合費（自団連費）の納入率が74％であることが本紙の取材で分かった。近年は徐々に納入率が回復していたが、昨年度の81％に比べて７㌽の低下となった。
自団連費は、学部協議会やＫＯＤＡＩＲＡ祭実行委員会、一橋新聞部、体育会総務、文化団体連合などの15団体の運営資金として、毎年新入生が４年分の１万円を任意で学部協議会に一括納入している。
学部協議会会計の田坂由紀恵さん（商３）によると、今年度自団連費の納入率が減少したのは、入学時に入学書類とともに郵送された振込用紙を使用して納入された件数が、１００件以上減ったことに起因するという。田坂さんは、入学書類に同封されていた自団連費の書類の入った封筒が小さく、重要性を認識されにくかったのではないかと分析。来年度からは、資料がより認識されやすいように封筒を大きくするなど、改善を図るそうだ。
また、資料に前年度の自団連費の大まかな用途と配分額を載せ、信用を得られるようにしたいという。
今年度、振込と窓口で二重に納入した人がおり、「学籍番号のメールアドレスに通知したが、連絡の取れない人もおり、確認してほしい」と呼びかけた。
昨年度は６年ぶりに自団連費の配分額が公表されたが、配分後の使途は監査が間に合わず公表されなかった。自治団体連合は今年度も自団連費の配分額を公表する予定だ。配分額は、前年度の配分額を参考にしつつ、団体の規模や新入生の人数、自団連費の納入率を見て決定する方針だ。
また、今年度は、配分後の使途を公表すべく、自治団体連合の会計監査機能を強化したいと話した。一方で、今年度配分後の使途の公表が実現するかは断言をしなかった。