平成26年司法試験の結果が先月9日、法務省から発表された。本学法科大学院の修了者は１３６人が受験し、うち64人が合格。合格率は昨年を大幅に下回る47・06％（前年比マイナス7・41％）となり、京都大（53・06 ％）・東京大（51・97 ％）に次ぐ全国3位だった。
今年受験した１３６人のうち、学部ですでに法学を学んでいた者を指す既修者は92人で、うち53人が合格。法科大学院から法学を学び始めた未修者は44人が受験し、11人が合格した。合格率は前回と比べ既修者で約2・5ポイント、未修者では約15ポイント下落した。今回の試験全体での総受験者は８０１５人で、うち合格者は22・6％にあたる１８１０人と過去最低。法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得ることができる司法試験予備試験制度を利用した受験者の合格率は66・8％で、昨年 より3ポイント低下したものの、依然全法科大学院修了者よりも高い数値を示した。
低迷する司法試験合格率や定員割れする法科大学院の増加を受けて、文部科学省も法科大学院の再編に乗り出している。これは、法科大学院に対する補助金を減額して、実績の出せていない法科大学院に「退場」を促すものだが、実績を出している法科大学院については、いったんは一定額を減額したうえで加算する仕組みになっている。本学は、基礎額が90％に減額されるが、加算を目指して未習者教育の充実などいくつかのプログラムを文科省に提案している。