本紙は２月９日から28日にかけて、本学の教員を対象に今回の学長選考および衆議院選挙（２月８日投開票）に関するアンケート調査を実施した。調査は各教員にメールで回答フォームを送信する形で行い、対象者２５５人のうち、約20％にあたる50人から回答を得た。
衆院選、最大人気は中道 ―比例37％小選挙区51％
衆議院選挙については、投票を行ったかどうかの問いに「投票した」と回答した教員に対し、投票先や政治的立場について問うた。
比例代表の投票先を聞いたところ、中道改革連合が37％、共産党が15％、自民党が13％、チームみらいが11％などとなった。また、小選挙区での投票先を尋ねたところ「中道改革連合系候補」が51％と「与党系候補」28％と「その他の野党系候補」12％を上回った。
「高市旋風」どこ吹く風 ―高市内閣「支持しない」72％
高市政権を支持するか問うたところ「全く支持しない」(46％)と「あまり支持しない」（26％）が合わせて72％と「強く支持する」（６％）と「どちらかというと支持する」（16％）を合わせた22％の３倍以上に上った。中道が歴史的な惨敗を喫し、内閣支持率が６割以上を示している全国の情勢とは、対照的な結果だ。
責任ある積極財政は「マイナス」60％ 消費減税反対48％
高市政権が掲げる経済政策への支持もあまり集まっていない。高市政権の掲げる「責任ある積極財政」が経済・財政に与える影響に関する質問を行ったところ「マイナスに影響する」が60％と、「プラスに影響する」の17％や「特に影響はない」の４％を大きく上回った。
前回の選挙で、ほぼすべての政党が掲げた消費減税については「食料品などに限定して減税すべき」の26％、「一律で減税すべき」の16％などに対し、「減税に反対」が48％となった。また、経済学系の教員では、「減税に反対」が12人中９人となっている。
分野間で意見の隔たり―経済学系では結果反転も
今回の調査では、学部や研究科間での意見の隔たりも見られた。
高市政権について、社会学系の教員は全員が「支持しない」と回答した一方、経済学系教員では12人中６人が「支持する」と回答した。小選挙区の投票先でも、経済系の教員は唯一、与党系候補が野党系候補を上回った。
一方で、法学系や商学系、SDS系の回答率は比較的低く、回答者には偏りが見られた。