本紙は２月９日から28日にかけて、本学の教員を対象に今回の学長選考および２月８日に投開票が行われた第51回衆議院議員選挙に関する意識調査を実施した。調査は各教員にメールで回答フォームを送信する形で行い、対象者２５５人のうち、20％にあたる50人から回答を得た。
候補者１人のみ「問題だ」68％、加藤氏「支持」54％、「わからない」34％
学長選考で候補者が１人のみとなる事態について「問題だと思う」(42％)と「どちらかといえば問題だと思う」(26％)という回答が合わせて68％となった。意向投票が事実上の信任投票と化す中で、学内自治や諸課題をめぐる議論への影響を懸念する声が、教職員間で一定程度広がっているとみられる。
一方で、加藤俊彦副学長が学長に就任した場合、支持するかどうかという質問を行ったところ「強く支持する」（22％）と「どちらかといえば支持する」(32％)が合わせて54％となり「全く支持しない」(８％)と「どちらかと言えば支持しない」(４％)をそれぞれ上回った。
ただ、本調査は公開質疑や各団体による質問状送付の以前に行われたものであり、現在は教職員らの態度が変化している可能性もある。
また、学内の問題において、学部間でやや隔たりが見られた。中野学長体制の運営については、全体では70％が「評価する」とした一方、経済学系の教員は12人中７人が「評価しない」と答えた。