公開質疑などの公式の意見表明の場とは別に、院生自治会や教職員組合は独自に候補に質問状を送付して、候補の見解を問うている。
教職員組合の太田美幸執行委員長(社会学研究科)によれば、本学の財政が厳しい状況にある中で、賃上げの抑制や福利厚生の削減が続いているほか、非正規雇用の事務職員の雇用環境も不安定であるとし、懸念を示した。
そのうえで、太田教授はこうした本学の厳しい状況を打開するためには、学内構成員が知恵を出し合える、風通しのよい職場づくりが必要だと指摘する。本学が掲げてきた「全構成員自治」に対する候補の姿勢を問う方針だ。
また、院生自治会も独自に質問状を送付した。大学の自治、学生支援、構内施設の整備や、学内の多様性などの項目について、候補の認識を問うている。