候補者の定員割れの背景の１つとして、高等教育を専門とする元濱奈穂子助教（森有礼高等教育国際流動化機構）は、研究者である教員と学長に求められる資質との乖離を挙げるが人材不足を生んでいる可能性を指摘する。
２００４年の大学法人化以降、国立大学は「行政機関」から独立した「法人」となり、自律的な組織運営が求められるようになった。運営費交付金は年々減少し、大学は限られた補助金や民間からの寄付・投資を、他大学との競争の中で獲得する必要がある。一方、教員の評価は研究成果に偏る傾向が強く、経営能力の育成とは結びつきにくい。特に大規模施設の運営経験を持ちにくい社会科学系の分野ではその傾向が強い可能性がある。このため元濱助教は、経営力を求められる学長と、その経験を積む機会が乏しい教員との間のギャップが、なり手不足の要因の１つではないかと分析する。